認知症と介護

認知症と介護は切っても切れないものです。

公的介護保険制度は、介護を家族まかせにせず、社会全体で支えるしくみとして2000年にスタートしました。この公的介護保険では、「見た目ではわかりにくい」認知症の人の介護の手間を正しく評価し、支援につなげられるよう工夫されています。

「要介護認定」により、「要介護度」(介護サービスがどれくらい必要か)を決定します。

◾️要介護認定の流れ

◾️要介護度別(要支援含む)状態の目安

「要介護度」によって、利用できるサービスの量(限度額)が違います。

訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスを、限度額の範囲内で利用した場合は、自己負担は1割(一定以上所得者は2割または3割)となります。限度額を超えた場合は、超えた分が全額自己負担となります。

◾️居宅サービスの1カ月あたりの利用限度額(区分支給限度額)

認知症になると、「要介護度」が高くなります。

1.まず、聞き取り調査で「心身の状況」を確認します。

要介護認定の聞き取り調査では、5つの項目にて「心身の状況」を細かく確認します。

2.介護に必要な「時間」に置き換えて「要介護度」を判定します。

◾️要介護認定基準時間

入浴・排泄・食事等の「直接生活介助」、洗濯・掃除等の「間接生活介助」など、5つの分野ごとに推計された時間の合計が用いられます。

要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要量を表す「ものさし」であり、直接、訪問介護・訪問看護など在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。

3.認知症になると介護時間が増えると判断されます。

聞き取り調査で、認知症に伴う「認知機能の低下」や「精神・行動障害」が一定以上あると認められた場合には、コンピュータ判定で自動的に「要介護認定基準時間」が長く算定されます。
また、運動能力が低下していない認知症高齢者に関しては、算定結果にさらに時間を加算するしくみになっています。このように、認知症の人は介護がより必要であると評価されるように配慮されています。

認知症の人にはより手厚いサービスが提供されます。ただし……

ページトップに戻る