日常生活自立支援事業(旧名称:地域福祉権利擁護事業)

サービス内容

  1. 福祉サービスの利用援助
  2. 苦情解決制度の利用援助
  3. 住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続きに関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
  • 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等、利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
  • 定期的な訪問による生活変化の察知

利用の流れ

  • 最寄の社会福祉協議会等に相談する
  • 相談受付後、社会福祉協議会等の専門員が訪問面接する
  • 訪問面接は必要に応じ行い、本人の利用意思を確認する
  • 援助する内容を支援計画にまとめ、合意した場合に利用契約を締結し援助が開始される
  • 契約に基づく援助は、生活支援員が行う

※このサービスの適切な運営を監視し、利用者からの苦情を受け付ける
「福祉サービス運営適正化委員会」が設置されています。


監修:八千代病院 神経内科部長
川畑信也