認知症・高齢者の方の自動車運転免許について

監修:八千代病院神経内科部長/愛知県認知症疾患医療センター長
川畑 信也

2017年3月12日から

  • 75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、認知機能検査を受検することが一律に義務付けられました。
  • 認知機能検査の点数にて第一分類(認知機能が低下している)と第二分類(認知機能がやや低下している)、第三分類(認知機能で問題がない)のいずれかに判定されます。
  • 第一分類と判定されますと、認知症の有無について医師の診断を受けることが義務付けられています。主治医の診断書提出か指定された医師による臨時適性検査を受けることになります。認知症と診断されると,運転免許の不交付あるいは取り消しになります。
  • 第一分類と判定され医師の診察の結果、認知症ではないと判断された場合、高齢者講習の受講などを要件に免許証の交付を受けることができます。
  • 第一分類と判定され医師の診察の結果、認知症なのか否かの判断ができない場合には、半年ごとに診断書提出命令が出され、認知症の有無について医師の診断を受けることになります。
  • 第二分類あるいは第三分類では運転免許証は交付されますが、その後に信号無視や一時停止違反などの交通違反や交通事故などを起こしすますと、次回の運転免許更新を待たずに臨時認知機能検査を受験することになります。その結果、第一分類と判定されますと認知症の有無について医師の診断を受けることが義務付けられています。
  • 免許証を自主返納すると「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。この証明書は身分証明書の代わりになります。また、多くの自治体では、タクシーや公共交通機関などの割引料金が適用されます。

認知症と運転免許

後見類型と保佐類型の開始が決定されると、本人の権利が制限される場合がある(欠格事由:官職につく能力を有しないなど)
運転免許については、後見類型と保佐類型の開始決定に関係なく、認知症であると判明したときには、免許は取り消し、停止される(道路交通法103条1項)

「運転免許の取消し又は停止の申請」や、「運転経歴証明書」に関する質問や相談は、全国の安全運転相談窓口にて対応しています。詳しくは警察庁ホームページをご覧下さい。

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