制度やサポートを利用したい時の相談先

認知症の制度について知りたい方や、治療・介護が心配だが、誰に相談すればいいかわからないという方向けに、状況に適した相談先をまとめました。参考にしてみてください。

地域の介護情報を知りたい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。医療・介護やサポートについて、心配なことや困ったことがあったら、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

自治体の担当課

お住まいの自治体の福祉や介護の担当課では困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらうことができます。

「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」「福祉課」「障がい者福祉課」など、担当課の名称は自治体により異なります。自治体の総合窓口などに尋ねてみましょう。

社会福祉協議会

お住まいの地域の社会福祉協議会では、福祉や生活にかかわる幅広い相談を受け、必要な支援策や支援機関につなぐ活動を行っています。介護や福祉、生活にかかわる地域の情報や利用できる支援策について知りたい場合は相談してみましょう。

認知症の不安や悩みについて相談したい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。認知症ついて、心配なことや困ったことがあったら、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

自治体の担当課

お住まいの自治体の介護の担当課では認知症の困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらうことができます。

「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」など、担当課の名称は自治体により異なります。自治体の総合窓口などに尋ねてみましょう。

認知症の人と家族の会

認知症に人と家族が集まる「家族の会」では、全国に支部を設置し、もの忘れや認知症の当事者やご家族の交流会などの情報交換の場を設けています。身近な地域で同じような悩みを経験した仲間を見つけることができるかもしれません。

認知症カフェ

認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域の人や介護・福祉などの専門家が集い、気軽に立ち寄り情報交換できる「カフェ」のような場所です。憩いの場には様々な人が集まり、認知症についての講座や相談会なども開かれています。

「認知症カフェ」「オレンジカフェ」等様々な名前で運営されている場合があります。
詳しくはお住まいの自治体の高齢者福祉担当課、地域包括支援センターなどでお尋ねください。

日本認知症本人ワーキンググループ

認知症とともに生きる人が、希望と尊厳をもって暮らし続けることができる社会づくりを目指して活動している日本認知症本人ワーキンググループでは、認知症のご本人の思いや体験を伝える様々な活動を行っています。

全国若年認知症家族会・支援者連絡会

全国各地の若年(性)認知症のご本人とそのご家族、その支援者が集まる全国組織です。若年認知症ならではの悩みやサポートの取り組みを話し合う全国フォーラムなどを開催しています。

若年性認知症家族会・彩星の会

65歳未満で発症する認知症本人と家族の会です。ご本人と支援者、医療福祉関係者などが交流する講演会や研修会、ご家族による電話相談も実施しています。

レビー小体型認知症サポートネットワーク

レビー小体型認知症のご本人やご家族、医療介護スタッフが集まるネットワーク組織です。レビー小体型認知症のご本人とご家族を中心とした交流会や情報共有や学びの場が、全国のエリアで実施されています。

認知症介護の悩みを聞いてほしい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。医療・介護やサポートについて、心配なことや困ったことがあったら、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

自治体の担当課

お住まいの自治体の介護の担当課では認知症介護の困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらうことができます。

「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」など、担当課の名称は自治体により異なります。自治体の総合窓口などに尋ねてみましょう。

認知症疾患医療センター

都道府県が指定する認知症に関する診断や治療に携わる認知症専門の医療機関です。地域の医療福祉の関係機関と連携しながら、認知症の人とご家族を支える広範なサポートを行っているセンターです。気軽に相談できる電話相談窓口なども用意し、対応方法のアドバイスも行っています。

(リンク先より、お住まいの地域の認知症疾患医療センターを検索することができます)

認知症の人と家族の会

認知症に人と家族が集まる「家族の会」では、フリーダイヤルによる電話相談窓口を設置しています。
認知症に関する知識や介護の仕方から、介護のグチや悩みまで、経験者が丁寧に相談に応じてくれます。

電話相談 本部フリーダイヤル 0120-294-456
(平日10:00~15:00 携帯電話・スマートフォンからは050-5358-6578)

認知症カフェ

認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域の人や介護・福祉などの専門家が集い、気軽に立ち寄り情報交換できる「カフェ」のような場所です。憩いの場には様々な人が集まり、認知症についての講座や相談会なども開かれています。

「認知症カフェ」「オレンジカフェ」等様々な名前で運営されている場合があります。
詳しくはお住まいの自治体の高齢者福祉担当課、地域包括支援センターなどでお尋ねください。

介護保険制度を利用したい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。介護保険制度の利用についての相談にも対応し、必要なサポートにつないでくれます。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

自治体の担当課

お住まいの自治体の介護保険の担当課では困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらうことができます。

「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」など、担当課の名称は自治体により異なります。自治体の総合窓口などに尋ねてみましょう。

在宅医療を利用したい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。お住まいの地域で在宅医療に対応している医療機関に関する情報も提供してもらえます。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

地域の医師会

お住まいの地域の医師会で、近隣で在宅医療に対応している医師についての情報を提供してもらえる場合があります。

病院の医療連携室・相談室

入院中の場合には、退院前に病院の「医療連携室」や「相談室」の医療ソーシャルワーカーに相談することで、お住まいの地域の在宅医療などの情報を調べてもらうことができます。

入院している病院の「医療連携室」や「相談室」の医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。

生活のサポートを利用したい

地域包括支援センター

医療や介護にかかわる「よろず相談窓口」です。医療や介護の専門職が配置されており、地域のさまざまな情報が集まっています。認知症の介護や生活を組み立てるうえで必要なさまざまな支援策を紹介してもらうことができます。

厚生労働省・介護サービス情報公表システム
(リンク先より、お住まいの地域の包括支援センターを検索することができます)

自治体の担当課

お住まいの自治体の介護や福祉の担当課では困りごとに対応した支援策や支援機関を紹介してもらうことができます。

「高齢介護課」「高齢福祉課」「介護保険課」「高齢課」「福祉課」「障がい者福祉課」など、担当課の名称は自治体により異なります。自治体の総合窓口などに尋ねてみましょう。

社会福祉協議会

お住まいの地域の社会福祉協議会では、福祉や生活にかかわる幅広い相談を受け、必要な支援策や支援機関につなぐ活動を行っています。介護や福祉、生活にかかわる地域の情報や利用できる支援策について知りたい場合は相談してみましょう。

就労のサポートを利用したい

ハローワーク

ハローワーク(公共職業安定所)では、地域の障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関、福祉機関など連携し、若年性認知症の方などの疾患や障がいを持つ方の就職から職場定着までの一貫した支援を実施します。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、さまざまな障がいを持つ方の就業と生活の一体的なサポートを行うセンターです。全国に336箇所設置され、若年性認知症などで働き続けられる職場を探している方の相談支援も行っています。

将来に向けてソナエたい

日常生活

お住まいの地域の社会福祉協議会では、福祉や生活にかかわる幅広い相談を受け、必要な支援策や支援機関につなぐ活動を行っています。認知症で判断能力が低下した場合の日常生活の支援や、成年後見制度の利用の相談にも対応しています。

成年後見制度

将来、認知症で判断能力が低下した場合のソナエとして成年後見制度を利用したいときは、お住まいの地域の社会福祉協議会や、司法書士会がつくる公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートなどで相談、手続きが行えます。

遺言・相続

遺言や相続については、国が設立した法的な案件の総合案内所である日本司法支援センター・法テラスや、全国の公証役場などで法的な手続きなどを相談できます。

  • 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374

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